日雇派遣の原則禁止


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日雇派遣の原則禁止

平成24年10月1日に派遣法が改正され施行されます。
どんなことが改正されるのか主な事項を、派遣社員としても学びたいと思います。

日雇派遣の原則禁止

日雇派遣が一部の例外を除き、原則禁止されます。

日雇労働者とは?

日雇労働者とは、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者のことです。

注意:短期的な派遣が禁止されたのではなく、短期雇用を派遣するが禁止されました。
・30日以内の限定のお仕事・・・×
・月に数日でも31日以上の契約期間のお仕事・・・○

あくまでも31日以上の契約であれば日雇派遣にはなりません。

一部の例外とは?

次の2つの場合は、日雇派遣の例外になります。

1.26業務の一部

1号:ソフトウェア開発
2号:機械設計
5号:事務用機器操作
6号:通訳、翻訳、速記
7号:秘書
8号:ファイリング
9号:調査
10号:財務処理
11号:取引文書作成
12号:デモンストレーション

13号:添乗
16号:受付・案内
17号:研究開発
18号:事業の実施体制の企画、立案
19号:書籍等の制作・編集
20号:広告デザイン
23号:OAインストラクション
25号:セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

2.雇用の継続を図るために必要と認められる場合

・高齢者:60歳以上
・昼間学生:定時制に在学する者などを除く
・副業:主たる生計者が500万円以上ある場合
・主たる生計者でない者:主たる生計者が500万円以上あり、配偶者などが生計補助する場合
・その他厚生労働省令で定める者

参照:「ここが変わった! 改正労働者派遣法 ポイント・しくみがわかる本

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